会社を社会・地域に向けてアピールしたいとき、ユニフォームは「動く看板」として知名度アップの力になります。加えて、従業員が仕事をする上で気持ちの切り替えや、プロ意識の芽生え、一体感の醸成などユニフォーム着用によってプラスの効果が得られます。

一方で、ユニフォーム着用には運用・管理まで考えた検討が重要です。

購入にするか、レンタルにするかは、業種、入退職率、現在抱えている課題によって運用方法の向き不向きがあります。損をしない運用方法を見極め、ご自身の会社はどの運用方法が向いているのか、ぜひ参考にしてみてください。

ユニフォーム購入（制服購入）

都度発生する メンテナンス（修繕、クリーニングなどの管理費）、予備在庫の保管費用は会社負担となります。在庫管理も行わなければなりませんが、ユニフォームの所有権は会社となりますので、運用方法の自由度は高くなります。一括購入なので、1回に支払う金額は大きいですが、入退職が少ない場合は少額で済む可能性があります。

ユニフォームレンタル（制服レンタル）

メンテナンス（修繕、クリーニングなどの管理費）、予備在庫の保管費用もレンタル料金の中に含まれる場合がほとんどです。そのため、月定額で数年間の運用が必要です。在庫管理も不要ですが、ユニフォームの所有権はレンタル会社になるため、運用方法の自由度はあまりありません。

• 社内で着回しが可能
• 毎月費用が掛からない（メンテナンス費、修理費などは発生）
• 初回導入費は大きいものの、購入後は毎月の固定費用が発生しません。ユニフォームの損傷が少なくサイズも着回しが利くようであれば、譲渡していくことが出来るので経済的と言えます。

• 気に入ったユニフォームを購入できる
• 契約の縛りがないため制服のリニューアル、変更などが容易

ネット通販やカタログを比較しながら、ユニフォームの組み合わせや色を自由に選び、気に入ったものを購入することが出来ます。

初回購入時は勿論ですが、ユニフォームのリニューアル、新入社員、劣化による交換のタイミングが重なった場合などの購入時に高額になる可能性があります。

従業員が自ら修理となると技術的に差があったり、修理工場に持ち込みになると金額が高くなったりと費用がかかります。また、経年劣化によるユニフォーム交換の際にも費用が発生します。

使用しないユニフォームの保管場所や従業員の貸与枚数管理などの問題があります。従業員の退職時に返却がされないと会社の損失です。現在着用している制服がメーカーで廃盤になった場合は、自分で代替品を探さなければならない場合があります。

レンタル費用は、初回導入費＋予備在庫費＋管理費を契約月数で割り、更にそれを契約人数で割ると、１ヵ月１人当たりのレンタル料金が算出されます。

• 初回導入費：初回導入分のユニフォーム代金
• 予備在庫費：制服の交換・追加に対応する為の在庫限の予備在庫
• 管理費：ユニフォームにかかる倉庫費・発送費・分割金利・制服メンテナンス費(クリーニング込)等の諸経費
• 契約月数：通常契約期間は2年（24ヶ月）～5年（60ヶ月）

• 初期費用が不要
• 月々が定額料金のため負担を軽減
• 必要経費が明確になる
• 無駄な追加費用が発生しない

必要数だけ貸与するので無駄なレンタル費や在庫費用が発生しません。

上記のような管理業務をすべてレンタル業者が代行するので、これまで管理業務に充てていた時間を別の業務で使うことが可能です。

通常レンタルユニフォームは、契約内容にもよりますが、クリーニング工場で洗ってから保管しており、常に清潔感を保てるため、次に使用する方も気持ち良く利用していただけます。

メリット1で月間コストが削減できると説明しましたが、入退社が少ない職場で、消耗が少ないユニフォーム、制服の場合は、予備在庫費や管理費がかからないことが多いので一括購入の方がトータルコストが安くなる可能性があります。

契約書に記載された契約期間の満了前に解約やユニフォームのデザイン変更はできません。その場合には解約違約金や未償却費の請求が発生します。最近では３年契約を採用しているレンタル業者が多いですが、状況によって２年～５年の契約期間の幅が一般的です。

トラブルとして多いのが「契約期間の満了を迎えても期間中に投入された新品ユニフォームの代金の償却が終わっていない為、解約金が請求される」という事例です。こういったことにならない為に、契約時には確認をしたほうがいいでしょう。

ユニフォームの所有権はレンタル会社にあり、お客様はユニフォームを貸与されている状態です。もし退社された方の返却ユニフォームを紛失してしまった場合には弁償する必要があります。

そのため、レンタル会社によって弁償の料金設定が異なるので契約時に確認しましょう。

企業でユニフォームを導入する際のレンタル、購入それぞれのメリット・デメリットを紹介しました。

企業によって入退職の頻度や従業員数は異なるため、どちらが最適なのかは一概には言えません。ユニフォーム販売会社にカタログの請求や相談などを行い、自社に合っているかを総合的に確認、検討したうえで最適な方法を選択しましょう。

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